ー広報PR担当者向けープレスリリースとは？効果・誤解・成功のポイントを改めて解説。成功事例もご紹介

プレスリリースは、自社の情報をメディアや世の中に伝える公式の発表です。しかし、ただ出すだけでは認知や成果にはつながりません。

本記事では、改めてプレスリリースの基本を整理し、よくある誤解や成果につながる成功のポイントを丁寧に解説します。また、成功事例をご紹介します。初心者の方も、すでにプレスリリースを出しているけれど効果が感じられない方も、ぜひ参考にしてください。

● プレスリリースの基本

◯ プレスリリースとは
プレスリリースとは、企業や団体が、新商品・新サービスの発表、経営に関する重要な意思決定、独自の調査結果、人事、社会的な取り組みなど、「新しい事実」を新聞・雑誌・テレビ・Webメディアといった報道機関に向けて公式に発信する文書のことを指します。

もともとは「報道機関（Press）に向けた発表（Release）」を意味する言葉ですが、PR TIMESや＠pressといった配信プラットフォームの普及により、現在ではメディア関係者だけでなく、生活者・取引先・採用候補者・投資家など、幅広いステークホルダーが直接読む「企業の公式メッセージ」へと役割が広がっています。つまりプレスリリースは、単なる「お知らせ」ではなく、企業の姿勢や社会的存在意義を伝える“オフィシャルな名刺”ともいえる存在です。だからこそ、書き方ひとつで会社の印象は大きく変わります。

◯ プレスリリースと広告出稿の違い

プレスリリースとよく混同されるのが「広告出稿」です。両者は「情報を世の中に届ける」という点では共通していますが、その性質はまったく異なります。

広告は“買う認知”、プレスリリースは“勝ち取る信頼”とも言い換えられます。両者は対立するものではなく、目的に応じて使い分け、組み合わせることで広報効果を最大化できます。立ち上げ期はプレスリリースで信頼性を積み上げ、認知拡大フェーズで広告を組み合わせるのが王道の流れです。

● プレスリリースの目的と効果

◯ メディアに取り上げられることで認知を拡大できる

プレスリリースの最大の目的は、メディアに情報を取り上げてもらうことによって、自社だけではリーチできない層にも情報を届けることにあります。特にBtoB企業やニッチな業界では、業界専門誌や業界Webメディアに取り上げられることで、本来は営業リストにすら入っていなかった「潜在顧客」に情報が届くケースが少なくありません。

広告では態度変容につながりにくい意思決定層に、第三者の編集を経た形でリーチできることこそ、プレスリリース最大の価値です。また、メディアに取り上げられた事実そのものが、営業資料・採用資料・コーポレートサイトでの“信頼の証拠”として再利用できるため、一度の掲載が複数の場面で価値を発揮します。

◯ 一次情報として自社の情報資産を蓄積できる
プレスリリースは、配信サービスだけで完結するものではありません。自社サイトのニュースルームやオウンドメディアにも掲載することで、情報が継続的に蓄積されていきます。

そのため、 プレスリリースは一過性の発信ではなく、継続的に価値を生み出す「情報資産」として活用することが大切です。

1本のプレスリリースは、公開した瞬間がピークではありません。自社サイトのニュース欄、IRページ、採用ページ、営業資料、ピッチ資料などへ二次活用することで、半年後・1年後にも“会社を語る素材”として活き続けます。「出して終わり」ではなく、「出してから始まる」。この意識があるかどうかで、プレスリリースの投資対効果は何倍にも変わります。

◯ ウェブサービスを活用すればSEO・検索流入に効果がある
PR TIMESなどの配信サービスを活用することで、以下のような副次効果も得られます。

l  外部メディアへの掲載・転載により、被リンクが蓄積され、検索評価（SEO）が向上する

l  指名検索（会社名・サービス名での検索）の増加につながる

l  広告費を抑えながら、広く情報を届けられる

Googleの検索アルゴリズムにおいて「権威性のあるドメインからの被リンク」は依然として重要なシグナルです。PR TIMESや日経電子版、マイナビニュースといった媒体に転載されることで、自社サイトのドメインパワーが底上げされ、コーポレートサイト全体のSEOにも好影響を与えます。さらに近年は、Google AI OverviewやChatGPTといったAI検索が情報源としてプレスリリースを参照するケースが増えています。「AI時代のSEO＝AIO（AI Optimization）」の観点からも、構造化された一次情報を継続的に発信することの重要性は今後さらに高まっていきます。

● プレスリリースに関してよくある誤解

◯ プレスリリースは配信すればメディアに掲載される
「PR TIMESに出せば自動的にどこかの媒体に掲載されるはず」――これは多くの広報担当者が陥る最初の誤解です。情報過多の時代、メディアは「載せる理由がある情報」しか取り扱いません。配信サービスはあくまで“インフラ”であり、成果を左右するのはテーマと切り口です。

→ プレスリリースは「配信そのもの」ではなく、「掲載される理由の設計」が重要です。

記者の元には1日数百〜数千通のリリースが届きます。その中で読まれるのは、“タイトルで30秒以内にニュース価値が伝わるもの”だけです。「自社にとっての新しさ」を「社会にとっての新しさ」へと翻訳できているかが、掲載・非掲載の分水嶺になります。

◯ プレスリリースを出したらすぐに成果が出る
「リリースを出したのに問い合わせが来ない」「掲載されなかった」という声をよく耳にします。しかし、即効性を期待すること自体が誤解です。どれだけ広く配信しても、ターゲットに届かなければ意味がありません。「誰に届けたいのか」「その人に影響力を持つメディアはどこか」まで設計する必要があります。プレスリリースは継続的に発信することで資産価値を高めるものです。

成果には「短期成果（記事掲載・問い合わせ・売上）」と「中長期成果（ブランド認知・採用力・業界内での信頼形成）」の2階層があります。多くの企業が短期成果のみで判断して挫折してしまいますが、プレスリリースは本来“複利で効く施策”です。最低でも半年〜1年単位で成果を捉える姿勢が必要です。

また、リリース1本ごとに評価するのではなく、年間での発信本数・媒体の質・取材依頼の件数などをKPIとして可視化することで、社内での広報投資の正当性も高められます。

● 成功するプレスリリースの共通点

数多くのプレスリリースを支援する中で見えてきた、“成果につながるリリース”に共通する5つの特徴をご紹介します。

◯ ネタ設計が読者やメディア視点である
自社が発表したい情報をそのまま並べるのではなく、社会の流れの中でその情報がどんな意味を持つのかまで翻訳されていることが重要です。

たとえば「新商品発売」というニュースも、“値上げラッシュの中で価格据え置きを実現した背景”や“Z世代の◯◯離れに対する解決策”といった社会文脈に接続した切り口で発信することで、メディアにとって“今、報じる理由”が生まれます。「自社が言いたいこと」と「社会が知りたいこと」の重なりを見つける作業こそ、広報担当者の腕の見せどころです。

◯ 継続的に発信している
一度の発信で終わるのではなく、継続的に発信し続けることで、メディアにとっての「情報源（ソース）」として認識されるようになります。

月1回以上のペースで発信を続けると、徐々に記者の記憶に残り、業界テーマの取材時に「あの会社に聞いてみよう」と指名で連絡が来るようになります。これが広報の理想形である「リアクティブ広報（取材依頼が向こうから来る状態）」です。

◯ タイトルと構成にこだわっている
プレスリリースの成否は、タイトルで8割が決まると言っても過言ではありません。本文がどれだけ充実していても、タイトルで興味を引かなければ開いてすらもらえません。

読まれるタイトルの3要素は、①数字（具体性）、②社会性（時流）、③意外性（フック）。たとえば「〇〇調査、Z世代の72％が△△を経験」のように、数字＋社会的トピックの組み合わせは鉄板パターンです。また、本文は「逆三角形」（最も重要な情報を冒頭に配置）の構成が原則。リード文の冒頭3行で“何の話か・誰に向けた話か・なぜ今か”が伝わる構成を心がけましょう。

◯ データや根拠が明確である
メディアが取り上げる判断をするうえで、客観的な「数字」「根拠」は欠かせません。

自社調査・公的統計・第三者機関のデータなど、一次情報を盛り込むことで、記事化される確率は大きく上がります。「なんとなく良さそう」ではなく「定量的に語る」姿勢が信頼を生みます。自社で大規模調査を行うのが難しい場合でも、サービス利用データ・顧客アンケート・社内KPIなど、自社にしか出せない数字を活用すれば十分に独自性あるプレスリリースになります。

◯ 検索流入まで設計されている
優れたプレスリリースは、配信した瞬間だけでなく、その後も検索経由で読まれ続けます。これは偶然ではなく、設計の結果です。タイトルや本文に、検索されやすいキーワード（業界用語・トレンドワード・課題ワード）を自然に組み込むことで、配信後数か月〜数年経っても検索経由で読まれるリリースになります。

「メディア向け」と「検索ユーザー向け」の二刀流設計が、現代のプレスリリースの標準です。

● プロが手がけた、プレスリリース成功事例

ここでは、実際に成果を上げたプレスリリースの構造を、業種を変えて3パターンご紹介します。いずれも“切り口の設計”によって成果が大きく変わった事例です。

◯ 成功事例1：洗剤メーカー／「47都道府県の手洗い実態調査」で社会的存在感を獲得

【業種・背景】 半世紀以上にわたって衛生関連商品を発売し、日本社会に"衛生習慣"を根付かせてきた洗剤メーカー。「商品訴求ではなく、企業として世の中に役立つ情報を届けたい」という想いから広報企画がスタートしました。

【企画の切り口】 取り組んだのは「47都道府県の手洗い実態調査」。地域比較型の調査リリースとして設計し、配信タイミングをインフルエンザシーズンに合わせることで、メディア側に"いま報じる理由"を提供しました。

【結果】 風邪・ウイルスへの関心が高まる時期と重なり、主要全国紙やテレビの情報番組で大きく取り上げられました。さらに自治体や教育機関から「啓発活動に調査結果を使いたい」という二次利用の問い合わせが相次ぎ、メディア掲載を超えた波及効果を生みました。

【学べるポイント】 ①「自社の宣伝」ではなく「社会に役立つ一次情報の提供」へ視点を転換、②47都道府県別という網羅性のある調査設計、③シーズンに合わせた配信タイミング――この3点が成功要因です。広告では買えない"信頼の証"を獲得した好例といえます。

◯ 成功事例2：食品メーカー／レシピ情報の継続発信から、テレビ・全国紙へ

【業種・背景】 長年にわたり多種多様な調味料を開発・販売してきた食品メーカー。「調味料そのもの」はニュース性に乏しく、通常のリリースでは取り上げられにくいという課題がありました。

【企画の切り口】 そこで取り組んだのが「歳時記に即したレシピ情報の継続配信」。料理研究家など食の専門家の監修のもと、季節の食材・行事に合わせたレシピを定期発信。調味料は"レシピを成立させる名脇役"として位置づけました。

【結果】 配信当初は反応が薄かったものの、毎月の配信を続けるうちに食関連雑誌や新聞の生活情報面で、調味料の活用アイディアごと取り上げられるように。最終的にはNHKをはじめとする生活情報番組でも紹介され、「食のプロフェッショナル企業」としての地位を確立しました。

【学べるポイント】 ①「商品を売り込む」のではなく「生活者の役に立つ情報資産を蓄積する」発想への転換、②季節性を活かしたメディアの編集スケジュールに乗る情報設計、③即効性を求めず継続したこと――まさに「プレスリリースは複利で効く施策」を体現した事例です。

◯ 成功事例3：スタートアップ／企業広報×商品広報の両輪で、大手新聞の経済面に掲載

【業種・背景】 ユニークな健康グッズを展開する、広報活動を始めたばかりのスタートアップ企業。広報担当者は不在で、社内に経験者もいませんでした。商品の独自性はあるものの、社会的信用度の不足が課題でした。

【企画の切り口】 取り組んだのは「企業広報」と「商品広報」の両輪発信。創業ストーリーや流通業界での新たな取り組みといった"会社としての姿勢"と、生活者の健康課題に寄り添った商品づくりの背景を組み合わせて継続的に発信しました。

【結果】 継続的な発信が実を結び、大手新聞の経済面で同社のリリースに関する掲載を獲得。これは「注目すべき企業」として認められた証であり、目指していた"社会的信用の獲得"そのものでした。さらに、取引先や商談先からの注目度も上がり、企業活動全般がスムーズに進むようになりました。

【学べるポイント】 ①スタートアップ広報の本質を「社会的信用の獲得」と正しく位置づけたこと、②商品広報だけに偏らず企業広報を並走させたこと、③継続発信でメディアの"取り上げる理由"を積み上げたこと――広報を「コスト」ではなく「事業推進への投資」と捉え直す重要性を示した事例といえます。

◯ 3つの成功事例に共通する構造

業種も規模も異なる3社ですが、成功の構造は共通しています。

①「自社の宣伝」を脇に置き、「社会・生活者にとっての価値」から発想する

②調査・レシピ・企業ストーリーなど"自社にしか出せない一次情報"を起点にする

③配信タイミングや企業×商品広報の組み合わせまで設計する

④単発で終わらせず、継続発信と二次利用までを視野に入れる

業種・規模を問わず再現可能な"成功するプレスリリースの方程式"です。自社のリリース企画に当てはめて、ぜひ点検してみてください。

● プレスリリースで成果を出すために今すぐできること

最後に、本記事を読み終えたあと、明日から実践できる3つのアクションをまとめます。

◯ 社会にどう役立つかを考えプレスリリースに反映させる
まず最初に問い直すべきは、「このリリースは、社会の誰の・どんな課題を・どう解決するのか？」という1行です。

この1行が言語化できないリリースは、ほぼ確実にメディアに取り上げられません。書き始める前に、必ずこの1行をチームで議論することを習慣にしましょう。自社視点（What・How）から、社会視点（Why now・Why us）へ。この視点の転換ができたとき、プレスリリースは初めて「ニュース」になります。

◯ 他社の優れたプレスリリースを分析する
広報スキルを最短で伸ばす方法は、優れた事例を構造的に分析することです。PR TIMESの「いいね数」や「閲覧数ランキング」、SmartNewsで取り上げられたリリース、Yahoo!ニュースのトピックスに掲載されたリリースなどを毎週チェックし、“なぜ読まれたのか”を分解する習慣をつけましょう。

特に、①タイトルの言葉選び、②冒頭3行の構成、③数字・データの使い方、④画像（アイキャッチ）の設計、の4点に注目すると、自社のリリースに応用できる学びが必ず見つかります。

◯ 外部の専門家を活用する
広報PRは「経験値」と「ネットワーク」が大きく成果を左右する領域です。社内に専任者がいない、ネタの言語化に自信がない、メディアリレーションのノウハウがない――そうした企業ほど、外部パートナーを活用する価値が大きくなります。選ぶべきは、単なる“配信代行”ではなく、“ネタの設計から伴走してくれるパートナー”です。「なぜそれをいま発表するのか」を一緒に考え、社会文脈に翻訳してくれる相手かどうかを見極めることが重要です。

ココモンズでは、プレスリリースの企画設計・執筆・配信・効果測定までをワンストップでご支援しています。「何から始めればいいかわからない」「プレスリリースを出してはいるが成果が見えない」というお悩みがあれば、ぜひ一度ご相談ください。広報を“点”の発信から、“線”の戦略へと進化させるお手伝いをいたします。

おわりに

プレスリリースは、単なる情報発信のフォーマットではありません。「企業がどう社会と関わっていくのか」を表現する、もっとも誠実なメディアです。

一本一本のリリースを大切に積み重ねることで、半年後・1年後・3年後の自社の景色は、確実に変わっていきます。本記事が、その第一歩のヒントとなれば幸いです。