専任広報を採用する？PRプランナーを外注する？徹底比較。PR成功事例もご紹介

「企業としての認知度を高めたい」「きちんとブランディングしたい」「広報・PRを強化したい」と考えるとき、専任広報を採用すべきか、PRプランナーに外注すべきかと悩む企業担当者の方もいるのではないでしょうか。

本記事では、専任広報と外部PRプランナーの役割を整理し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。また、外注によって成功した事例もご紹介します。

●専任広報と外部のPRプランナー、役割の違い

◯専任広報の役割

広報は、単にプレスリリースを配信するだけの業務ではありません。企業の信頼を継続的に蓄積し、社会との良好な関係を築いていくための重要な経営機能です。
専任広報には、経営メッセージの設計や社内外への発信内容の統一、ブランドトーンや企業価値観の一貫性管理といった役割があります。また、社内外コミュニケーションのハブとして、経営層・社員・採用母集団・メディア・顧客など多様なステークホルダーをつなぐ役割も担います。

さらに、企業の信頼や評判を守る取り組み や危機発生時の初動対応、継続的な情報発信体制の整備など、長期視点で基盤を構築することも専任広報の重要な仕事です。

近年では、広報担当の採用を試みる企業も増えています。しかし、広報・PRは専門性が高く、広報・PR人材の採用は決して容易ではありません。特に、メディア対応経験や戦略設計力を持つ即戦力人材は限られており、採用活動が長期化するケースも少なくありません。

◯外部のPRプランナーの役割

一方、外部のPRプランナーは、広報を通じて企業価値を社会へ届ける専門家です。
PRプランナー外注の大きな特徴は、広報課題に対して客観的かつ専門的な視点を持つ点にあります。専任広報がいる企業ではそのサポート役として、広報体制が万全ではない企業では戦略立案から実務支援、社内の広報体制構築の支援までを担います。

具体的には、話題化設計、ニュース化の切り口開発（ネタ作り）、メディア戦略立案、プレスリリースの作成と改善、メディアアプローチなどを行います。特に、「自社の情報をどのように社会性のある話題へ変換するか」は、経験豊富なPRプランナーの腕の見せどころです。

また、PRプランナーによって得意領域は異なります。BtoB領域に強い人材、スタートアップ支援に強い人材、メディア戦略に強い人材などさまざまで、企業課題に応じて専門性を選べることも広報を外注するメリットのひとつです。
さらに、単なる業務代行ではなく、社内の専任広報を育成する役割を担えるPRプランナーもいます。広報の採用・育成に外注を組み合わせることで、短期の成果と中長期的な組織力強化を両立できるケースも増えています。

●専任広報を採用する？PRプランナーを外注する？メリット・デメリット

◯専任広報の場合

＜メリット＞
・経営との距離が近い
社内に専任広報を配置する最大のメリットは、経営との距離が近いことです。経営方針や事業戦略を深く理解しながら発信できるため、企業としてのメッセージに一貫性を持たせやすくなります。

・長期ブランド形成がしやすい
長期的なブランド形成を進めやすいことも特徴です。社内に広報機能を持つことで、企業文化や価値観を継続的に発信できるようになります。

・社内ノウハウが蓄積する
ノウハウの蓄積は自社の中長期的な財産作りです。外部にすべてを丸投げした場合、広報活動中に得られたノウハウや人脈は自社に還元されず、社内人材も育ちません。経営機能としての広報の役割を考えると、社内ノウハウの蓄積は重要といえます。

＜デメリット＞
・即戦力採用は難易度が高い
広報の役割は多岐に渡り、それらを戦略的に組み立てられる経験を持った人材は採用市場には多くありません。社員として、そして広報即戦力として望ましい人材の採用は難易度が高いのが現実です。

・1人広報では負担が大きい
広報の専任を置けばすべてがスムーズに進むわけではありません。1人にすべてを任せるには広報の業務範囲は大きく、非常に大きな負担がかかります。また、誰にも相談できない環境から迷子になることも多く、せっかく専任を設けても思うような広報活動が行えないという例も見受けられます。

・成果が人材依存になりやすい
専任広報として育成を進めてきた人材が離職・休職した場合、その役割を担う社員をまたゼロから育成するのは大変な労力です。広報業務はノウハウと人脈が重要であるからこそ属人的になりやすいことがリスクといえます。

◯PRプランナーを外注する場合

＜メリット＞
・即戦力として寄与してくれる
すでにノウハウ・人脈を持つ外部PRプランナーは、育成の必要がありません。その豊富な経験から、短期間で自社の広報力を飛躍させることができます。

・客観的視点を持っている
広報外注のメリットとしてよく挙げられるのが、客観的視点を得られることです。社内にいると当たり前になってしまっている情報でも、外部視点から見ることで新たな強みや社会的価値を発見できるケースがあります。

・優先順位をつけて必要な施策から対応できる
経験豊富なPRプランナーであれば、企業の課題を短期間で整理し、「何を優先すべきか」「どこにニュース性があるか」を客観的に判断できます。企業の課題解決のために、限られたリソースの中で何から着手すべきか、広報戦略全体のプランニングから任せることができます。

＜デメリット＞
・コミュニケーション量が限られる
広報活動には経営層や現場スタッフとの緊密な連携が必須です。外部PRプランナーに社員と同等のコミュニケーション量を求めるのは難しいため、何を依頼するのかを明確に社内で整理しておく必要があります。

・事業理解に時間がかかることがある
経験豊富なプランナーであっても、事業内容やビジネスモデルを瞬時に理解できるわけではありません。事業や自社の強みを外部PRプランナーが正しく理解できるよう、特に初期段階には時間をかけて説明・共有する必要があります。

・社内蓄積が弱くなる
全てを外部PRプランナーに任せると、その外部人材がいないと何もできなくなってしまう場合があります広報活動の中で得たノウハウや人脈を社内で蓄積できず、いつまでも外部依存の体制から抜け出せなくなる可能性があります。

●PRプランナーとして執筆者が支援したPR事例

◯成功事例1

ある大手外食企業では、マーケティング部門が広報を兼任していました。発信する情報も新メニューやキャンペーンの告知に限られ、広報イコール販促の域を出ず、その結果競合に対する自社ブランディングをできずにいました。

そこで外部PRプランナーはブランディングにつながる取り組みや経営メッセージを整理し、企業価値を発信するためのネタ作りおよび社内体制整備を行いました。同時に部門メンバーに対し広報の視点やメディア特性の教育を行い、広報担当者がネタ作りや社内情報収集ができるよう育成しました。

約3年の支援期間を経て、現在では多彩な切り口での自社情報発信が内製化され、その取り組みは多くのメディアにも取り上げられるようになっています。

◯成功事例2

急成長中のIT企業では特に社内広報を目的とし、毎年新入社員を広報担当者としてアサインしていました。しかし、広報活動の意味合いを理解しないままプレスリリース発行や社内報作成などを漫然と行うのみで、広報担当者自身もやりがいを見いだせず、早期に離職してしまうという負の連鎖が続いていました。

外部PRプランナーはそれらのルーチンワークの内容・質の向上をサポートするとともに、経営メッセージを社員に浸透させるための施策を立案し、実行にあたって新人広報担当者と並走しました。その結果、新人が広報担当者として成長し主体的に広報業務を捉えられるようになったほか、他の社員にも広報の重要性が伝わり、広報担当を志望する社員も生まれるようになりました。

◯成功事例3

BtoB事業を行うある企業では、PR専任担当を1名配置し、担当者の尽力もあり成果も出始めていましたが、その担当者が結婚を機に離職することとなりました。後任を設けたものの、実務が始まると経験不足からわからないことが多く、上司も適切な指示が出せずせっかくの実績が失われつつありました。

参画した外部PRプランナーは新任者のサポートを行いながら、経営層と部門長を広報活動に組み込んだ新たな体制を整備しました。また、社内にノウハウと人脈が構築されるよう広報業務に関わるデータのアーカイブを進めることで、担当者の交代があったとしても支障の出ない仕組みを作りました。

●役割を切り分けて、専任広報と外部のPRプランナーの両方を採用しよう

専任広報と外部PRプランナー、それぞれに役割があります。重要なのは「どちらを選ぶか」ではなく、企業のフェーズに応じて、どの役割をどう組み合わせるかを設計することです。

外部のプロPRプランナーに戦略づくりや必要業務を任せつつ、専任広報を内部機能として育てる。この“いいところ取り”の組み合わせによって、短期成果の獲得と中長期的な広報基盤づくりの両立が最短で可能になります。

社内に広報体制がない場合は、体制構築やコーチングが得意な外部PRプランナーに外注し、専任広報の育成に着手するのも非常に有効です。

ココモンズでは様々な課題に対して最適解を持つプロ人材が多く在籍しています。
PRプランナーを外注したい場合は、ぜひココモンズへご相談ください。