“採用できない”時代。広報・PR担当者の中途採用に悩む会社が取るべき対策は？
広報・PR担当者を採用したいけれど、候補者が集まらない……。そんな状況に直面する企業は少なくありません。では、どのように広報・PRを前に進めていけばよいのでしょうか。
経験者の採用がむずかしい今、マーケティング担当者や経営者が兼任したり、さまざまな部署が連携したりする企業も増えています。しかし、広報・PRは専門性の高い部門です。成果を出すにはプロフェッショナルの視点や戦略が欠かせません。
本記事では、専任担当者を採用できなくても広報・PR活動を止めない現実的な選択肢を整理し、PRプランナーへの外注・連携を成功させるためのポイントについても解説します。
●広報・PR人材は“採用激戦区”。採用できない会社はどうすればいい？
近年、広報・PR人材の求人は増加の一途をたどっています。
その背景にあるのは、企業を取り巻く環境の変化です。
SNSやオウンドメディアの普及により、企業は常に“見られる存在”となりました。メディア対応だけでなく、ブランドの世界観づくり、採用広報、危機管理、経営メッセージの発信など、広報・PRに求められる役割は大きく広がっています。
このような時代の変化によって、企業が広報に求めるスキルセットは高度化・複雑化しました。
メディアリレーション、コンテンツ設計、SNS運用、ブランディング視点——これらを横断的に理解し、実務まで担えるPRプランナーは、採用市場全体で慢性的に不足しています。
その結果給与水準は上がり、採用コストも高騰します。
特に中小企業や地方企業にとっては、「条件面でどうしても勝てない」「母集団すら形成できない」という状況に陥りがちです。
つまり、広報・PR経験者が採れないのは、企業の努力不足ではなく、日本企業全体が抱える構造的な問題だと言えるでしょう。
とはいえ、広報・PRは「採用できないからやらない」で済むものではありません。
企業の発信や社内外とのコミュニケーションは、経営が続く限り止められないものです。
経験豊富な専任担当者を採用できない企業が広報・PRを前に進めるためには、いくつかの選択肢があります。
●選択肢1：マーケティング担当者が兼任する
比較的多くの企業が選んでいるのが、マーケティング担当者による広報・PR兼任です。
マーケティングと広報・PRは、「市場理解」や「情報設計」という点で共通項が多く、施策連携もしやすい領域です。
たとえば、広告とSNSを連動させたり、SNS運用やオウンドメディアの記事制作をリード獲得と一体で進めたりと、実務面をスムーズに動かせるケースも少なくありません。
一方で注意すべき点もあります。それはマーケティングと広報・PRの目的が大きく異なることにあります。
マーケティングは、短期的な成果や数値目標を追う思考になりやすい分野です。そのため、「中長期的に信頼を積み重ねる」「すぐに結果が見えない活動にも投資する」といったPR特有の考え方に、違和感を覚えてしまうこともあります。
マーケティングのプロであるほど、PRの核である「中長期的なファンづくり」の必要性を理解することが難しく、PRプランナーとしては成果を得にくくなる事例が多く見られます。
●選択肢2：経営者自身が広報を担う
経営者自らが広報を担う、という選択肢もあります。
経営者は企業の意思決定者であり、事業の背景や想いをもっとも深く理解している存在です。
「なぜこの事業を行っているのか」「社会にどんな価値を提供したいのか」といったストーリーは、経営者の言葉で語られるからこそ、メディアや消費者に強く刺さります。
特に広報の立ち上げ期や変革期など、企業の活動フェーズによっては、経営者が前面に立った広報・PRが効果的なケースが多く見られます。
ただし、多忙な経営者が広報活動に割ける時間は限られています。
日々の意思決定や事業運営に追われるなかで、細やかな広報活動を継続的に担うのは現実的に難しく、やはり体制づくりが必須となるでしょう。
●選択肢3：複数部署で“分担制広報”をつくる
専任者を置くことのできない企業にとって、比較的取り組みやすいのが「分担制広報」です。
たとえば、
総務：社内情報の整理、社内連絡
マーケティング：SNS運用、オウンドメディア更新
経営者：メッセージ策定、重要発表の判断
営業：顧客の声や現場情報の共有
と部署ごとに役割を分け、組織全体で広報・PRを支える体制をつくるような形を指します。
この方法は、情報量を増やしやすい反面、横軸の連携が弱いと「ただ作業を分けただけ」になりがちです。各担当者の責任も不明瞭になります。
せっかく各員のリソースを割いているにも関わらず、成果につながらないというもったいないケースも少なくありません。
この方法は、情報量を増やしやすい反面、横軸の連携が弱いと「ただ作業を分けただけ」になりがちです。各担当者の責任も不明瞭になります。
せっかく各員のリソースを割いているにも関わらず、成果につながらないというもったいないケースも少なくありません。
●選択肢4：外部の広報・PRのプロに依頼する
もう一つの現実的な選択肢が、広報・PRをプロフェッショナルであるPRプランナーに外注し社内と連携させることです。
戦略設計などの専門性の高い部分を外注し、実務の一部は社内で担うなど、役割分担をすることで、無理なく広報・PRを前に進められます。
プロのPRプランナーは、
メディア露出につながるニュース視点の整理
SNSでのファンづく
オウンドメディアの記事設計やSEO視点の整理
プレスリリース作成やメディアリレーション
新サービス発表時のPR戦略立案
採用広報の強化
など、幅広いノウハウを有しており、高いレベルでの支援が可能です。
採用困難な「広報・PRに高度な知見を持つ人材」に外注・起用することは、最も成果につなげやすい形と言えるでしょう。
●外部の広報・PRのプロとの連携を成功させるためのポイント
しかしPRプランナーに外注すれば、すぐに成果が出るわけではありません。
連携を成功させるためには、いくつかのポイントがあります。
◯最初の1〜2か月は“情報共有”に時間をかける
いくらプロであっても情報が不足していれば、最適な戦略作りや企画提案はできません。自社に最適なプランニングを構築するには、事業内容、経営計画、組織背景、これまでの取り組み、自社の強みと課題など情報を丁寧に共有し、共同創作の体制を構築することで、PRの精度が高まります。
◯チャネルは欲張らず、優先順位を明確にする
SNSやオウンドメディア運営・メディアアプローチ・社内広報など、広報・PRの活動は多岐にわたります。そのすべてを限られたリソースの中で同時にやろうとしても、軸が散漫になり十分な成果が得られません。注力すべき優先順位を明確にすることが重要です。
◯事業の背景や目指す方向性を整理しておく
広報・PRのプランニングは中長期視点で作られます。新商品・サービスの販促など短期施策だけでなく、そもそもどのような想いを背景に事業を立ち上げたのか、今後の事業展望がどのようなものか、そして社会に対してどんな企業でありたいのかを言語化しPRプランナーに共有しましょう。
◯現場のリアルな課題を整理しておく
広報は経営と連携することが重要です。事業や組織に関わる課題、特に現場が直面しているリアルな課題を共有し、PRプランナーによる第三者視点を踏まえて整理しましょう。課題が具体的であるほど、的確な提案につながります。
◯社内のニュースを収集できる体制をつくる
PRプランナーが動きやすくなるよう、社内からの情報提供体制を整えることも欠かせません。各部門の進捗や取り組みなどが情報収集できる体制を構築し、スピーディに共有することで魅力的なネタ作りが可能になります。
●採用できないなら、外部のプロに依頼しよう！
広報・PR経験者の採用競争は、今後も続くと考えられます。
しかし「採用できない＝広報ができない」と考える必要はありません。
広報を前に進める方法は、採用だけではありません。
PRプランナーに外注し連携することで、戦略設計から情報発信、実務までを動かすことが可能です。
エージェントを活用すれば、自社の課題やフェーズに合ったPRプランナーと出会いやすくなります。
自社採用に固執せず、外注をうまく取り入れることが、これからの広報・PRを成功させるための現実的な選択肢と言えるでしょう。
広報・PR人材が900名以上在籍する「ココモンズ」なら、貴社の状況や課題に合わせた柔軟なサポートが可能です。大手や外資系企業だけではなく、中小ベンチャー企業・スタートアップ企業・政府機関まで幅広くご活用いただいています。
広報・PRの外注を考えている方は、いつでもお気軽にご相談ください。
