セラシオジャパンの最高協業責任者と直接話せる「Amazonストア “協業・スケールアップ”オンライン相談会」


~本セミナーは、申込みを締め切りました~


セラシオジャパンの

最高協業責任者と話せる

Amazonストア

協業・スケールアップ

オンライン相談会



セラシオとは
セラシオ(Thrasio)は、2年で企業価値が1,000億を突破した米国のユニコーン企業。

資金調達額は2,000億円を達成。Amazon等に出店するパートナー企業のEC事業を引き継ぎ、成長・グローバル化させる急成長企業として世界中で注目を集めています。アジア市場の先駆けとして日本を拠点にビジネスを展開すべく、2021年3月に日本法人としてセラシオ合同会社を設立しました。

日本国内での事業拡大をさらに進めるために、協業・スケールップを検討しているEC事業者様やAmazonセラー様に向けて、疑問解消や問題解決を促進できるよう、対話形式での「相談会」を開催します。


こんな方におすすめ
Amazonセラー様・ EC事業者様は必見!
・AmazonストアやEC事業の「スケールアップ」にご関心がある
・セラシオと「協業」して海外へEC事業を広げていきたい
・AmazonストアやEC事業の「売却」をご検討されている



これまでのM&Aやバイアウトとは違う、次なる創業へ繫がる米国最先端のエクジット。協業・世界展開をセラシオが現実に。


~本セミナーは、申込みを締め切りました~


 
セミナー概要
開催日時
2021年09月28日(火)
15:00~16:30(14:30受付開始)

オンライン視聴
Zoomによるオンライン配信
※申込みをいただいた方に別途ご視聴方法をご案内いたします。
 
定員/受講料
先着15名/無料


セミナープログラム
2021年09月28日(火)15:00~16:30
 
セミナー(60分)
1-セラシオ社の特長、セラシオ社による協業・スケールアップメリット
2-協業を検討しやすい事業者の特長
3-協業・事業売却の手法について
4-協業・事業売却シミュレーション
5-協業・事業売却後ののライフワーク事例
6-協業に向けての第一歩
7-アウルによる一次審査について

質疑応答(30分)
※内容については一部予告なしで変更する場合がございます。


登壇者
セラシオ合同会社 最高協業責任者 小澤 良介
1978年生まれ。明治大学在学中に起業し、内装やインテリア事業を手がける。2004年にリグナ株式会社を創業し、インテリア家具を扱うECサイト「リグナ」をオープン。当時インテリア業界にほとんど浸透していなかったECマーケットに切り込み、新風を巻き起こした。2020年10月に、リグナのさらなる成長を図るため、東証一部上場企業「綿半グループ」に同社の全株式を売却。著書に「100%「好き!」を仕事にする人生」「なぜデンマーク人は初任給でイスを買うのか?」「LIFE STYLE DESIGN」がある。

コメント:
「今回は皆様との大変貴重な機会をいただき感謝いたします。私も昨年、18年間創業から経営してきた会社の売却を経験しました。創業者の気持ちを深く理解しながら、売却というフェーズを経て次のステージへと進まれる皆様のサポートを精一杯させて頂きたいと考えております。些細なことでも是非ご相談いただければ幸いです。」

セラシオ合同会社 M&A日本企業担当 土井田 渉
1988年生まれ。東京大学法学部卒業後、三井物産に入社し森林資源事業への投資案件に従事した他、ヘルスケア業界での新規事業開発や米ベンチャー企業の日本進出を支援。マサチューセッツ工科大学にてMBA取得。セラシオ社では、事業売却に際するデューデリジェンス実務を担当。

新しいエグジット、世界へのエントランス「THRASIO」


~本セミナーは、申込みを締め切りました~


締め切り:2021年 9月 27日(月)17:00 まで



本件に関するご連絡先
セラシオセミナー事務局( アウル株式会社)
東京都港区赤坂2-8-5 若林ビル2F
thrasio-ml@aur.co.jp
03-5545-3888(営業時間:平日9:00~18:00)
ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください


お申込みにあたってのご注意事項
・主催者および登壇者の都合により構成・内容の一部が変更となる場合があります。
・自然災害、感染症、講師の急病等により、主催者判断で開催を中止することがあります。中止を決定した場合は、お申込み時にご記入いただいたメールアドレスへご連絡します。
・以下に該当する場合は、ご参加をお断りする場合がございます。
‐同様の事業内容および提供サービスの利用が想定されない企業様からのご参加の場合
(EC関連サポート、運営代行、WEB制作、フルフィルメント、システム開発、コンサルティング、ECプラットフォーム運営、広告代理業務、各種マーケティングサポート等)
‐インターネットショップを運営されていることが確認できない場合
‐自社でネットショップを運営されていても、サイト上などにて弊社と同業の事業内容を明記している場合
・セミナー内容の撮影、録画、録音などの記録および公開は固く禁止させていただきます。